月次締処理指示

機能概要

OBPMでは、【原価配賦処理（仮締）】を実行することで当月のプロジェクトの原価実績・検収実績を計上し、【月次締処理（本締）】を実行することで当月の実績を確定、システムの処理年月を翌月に更新します。
当機能では【月次締処理】、【原価配賦処理】の実行処理をサーバー側に予約します。サーバー側で処理された結果は処理実行後に当画面で正常に終了したことを確認できます。
当月の処理に対してのみ実行指示を行うことができます。

実績の入力禁止について

【月次締処理】を実行した月は、実績の入力ができなくなりますが、【原価配賦処理】（仮締）の場合は、実行後に実績の入力を禁止するかどうかを選択することができます。
また、【原価配賦処理】を実行せずに、実績の入力だけを「禁止／許可」することもできます。
※実績とは、勤務実績（【勤務実績表入力】）、工数実績（【工数入力】）、経費伝票（【経費データ入力】）、物販伝票（【物販データ入力】）、委託伝票（【委託費計上】）、プロジェクト検収情報（【プロジェクト登録】）、委託検収情報（【委託先契約登録】）、一括委託進捗（【仕入予定実績管理】）を指します。
※実績の入力とは、新規登録や金額・年月を修正することをいいます。

仕訳データの作成について

OBPMでは、会計システムと連動するためにプロジェクト実績から以下の仕訳データを作成することができます。

1. 仕掛計上
2. 原価計上
3. 進行基準売上　※プロジェクトが進行基準または原価回収基準を採用している場合
4. 検収時、計上済み進行基準売上の相殺仕訳
5. 進行基準外注費　※一括委託時に進行基準を採用している場合
6. 一括委託の検収時、計上済み進行基準外注費の相殺仕訳

仕訳データを作成する場合、【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブの[自動仕訳]で「使用する」を選択します。
【原価配賦処理】の実行指示を行う際、仕訳データの作成する／しないを選択することができます。
作成した仕訳データは【汎用データ出力】にてCSV出力し、会計システムに連動します。

仕掛計上、原価計上仕訳

【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブで[仕訳方法]を「分記法」に設定している場合
プロジェクトで発生した費用を毎月仕掛として計上します。
売上を計上したプロジェクトのこれまでの仕掛は、売上を計上した月に売上原価に振替ます。

<仕掛計上仕訳>
毎月発生した原価を仕掛に計上します。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN001	2020/04/30	仕掛品	1,000,000	基本給	1,000,000
DEN001	2020/04/30	仕掛品	100,000	残業手当	100,000
DEN001	2020/04/30	仕掛品	2,000,0000	工数委託費	2,000,000
DEN002	2020/05/31	仕掛品	1,000,000	基本給	1,000,000
DEN002	2020/05/31	仕掛品	100,000	残業手当	100,000
DEN002	2020/05/31	仕掛品	2,000,000	工数委託費	2,000,000
DEN003	2020/06/30	仕掛品	1,000,000	基本給	1,000,000
DEN003	2020/06/30	仕掛品	100,000	残業手当	100,000
DEN003	2020/06/30	仕掛品	2,000,000	工数委託費	2,000,000

<原価計上仕訳>
売上が計上されたタイミングで、これまでの仕掛を売上原価に振替えます。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN004	2020/06/30	完成原価	3,000,000	仕掛品	3,000,000
DEN004	2020/06/30	完成原価	300,000	仕掛品	300,000
DEN004	2020/06/30	完成原価	6,000,000	仕掛品	6,000,000

【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブで[仕訳方法]を「三分法」に設定している場合
プロジェクトで発生した費用を毎月仕掛として計上します。
毎月の仕掛残を集計して「月末仕掛品」に振替ます。翌月に「月初仕掛品」を仕掛残に振替ます。
三分法では仕掛計上仕訳データのみ作成し、原価計上仕訳データは作成しません。

<仕掛計上仕訳>
毎月発生した原価を仕掛に計上します。
仕掛残を修正して「月末仕掛品」に振替、翌月に「月初仕掛品」を仕掛残に振替ます。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN001	2020/04/30	労務費	165,000	基本給	165,000
DEN001	2020/04/30	労務費	11,500	残業手当	11,500
DEN001	2020/04/30	製造経費	57,500	工数委託費	57,500
DEN001	2020/04/30	仕掛品（労務費）	176,500	工数委託費	176,500
DEN001	2020/04/30	仕掛品（経費）	57,500	工数委託費	57,500
DEN002	2020/05/01	月初仕掛品（労務費）	176,500	基本給	176,500
DEN002	2020/05/01	月初仕掛品（経費）	11,500	残業手当	11,500

進行基準売上に関する仕訳

【プロジェクト登録】にて「進行基準」のプロジェクトタイプを選択しているプロジェクトについては、進行基準にて毎月売上が計上されます。
プロジェクト検収時に、これまでに進行基準で計上した売上を相殺します。
勘定科目コードは【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブの[進行売上科目]で設定します。

<進行基準売上仕訳>
毎月の進行基準売上を計上します。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN005	2020/04/30	進行未収金	1,100,000	進行売上	1,000,000
DEN005	2020/04/30	-	-	仮受消費税（10%）	100,000
DEN006	2020/05/31	進行未収金	1,100,000	進行売上	1,000,000
DEN006	2020/05/31	-	-	仮受消費税（10%）	100,000
DEN007	2020/06/30	進行未収金	1,100,000	進行売上	1,000,000
DEN007	2020/06/30	-	-	仮受消費税（10%）	100,000

<進行基準売上相殺仕訳>
完成時にこれまでの進行基準売上をまとめて相殺します。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN007	2020/06/30	進行売上	3,000,000	進行未収金	3,300,000
DEN007	2020/06/30	仮受消費税（10%）	300,000	-	-

<完成基準売上仕訳>
※OBPMでは作成しません。外部の会計システム等で作成される想定です。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
XXX001	2020/06/30	売掛金	3,300,000	売上	3,000,000
XXX001	2020/06/30	-	-	仮受消費税（10%）	300,000

原価回収基準売上に関する仕訳

【プロジェクト登録】にて「原価回収基準」のプロジェクトタイプを選択しているプロジェクトについては、原価回収基準にて毎月売上が計上されます。売上金額の算出方法が異なる以外は進行基準と同様に仕訳が作成されます。
勘定科目コードは進行基準と同じ【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブの[進行売上科目]に設定されたものを使用します。
プロジェクトの途中で原価回収基準から進行基準に変更した場合は、プロジェクト検収時に原価回収基準と進行基準で計上した売上を合算して相殺します。

参考 消費税の端数計算

消費税に端数が発生する場合（例えば155円の消費税は7.75円）に、端数をどう処理するかを【自社マスタ設定】の[消費税率]で設定することができます。「四捨五入」の場合、7.75円の消費税は8円として処理されます。「切捨て」の場合、7.75円の消費税は7円として処理されます。

【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブにある[消費税／端数処理]で設定できます。

参考消費税の施行日と経過措置指定日について

OBPMでは「進行基準売上」にて仮受消費税（10%）を計算しています。
適用する消費税率は、通常、計上年月末日時点のものですが、消費税法改正に伴う経過措置が認められている場合、契約日と経過措置指定日を基準に適用する消費税率が決定されます。
経過措置適用時の消費税率は、「進行基準売上」の仮受消費税（10%）についてはプロジェクトの契約日をもとに決定します。

8％の経過措置指定日が2013/10/01、施行日が2014/04/01、
10％の経過措置指定日が2016/10/01、施行日が2017/04/01の場合

参考相殺仕訳の仮受消費税（10%）について

相殺仕訳は、各月に計上した進行基準売上仕訳を消費税率ごと（＝消費税率の施行日ごと）にまとめて相殺します。また、相殺仕訳の消費税の金額は、各月の端数処理済み消費税を消費税率ごとに合計したものとなります。

例1. 消費税の端数処理が「四捨五入」、消費税率が10%のみ場合
<進行基準売上仕訳>

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN001	2020/04/30	進行未収金	1,188,171	進行売上	1,080,155
DEN001	2020/04/30	-	-	仮受消費税（10%）	108,016
DEN002	2020/05/31	進行未収金	1,093,670	進行売上	994,245
DEN002	2020/05/31	-	-	仮受消費税（10%）	99,425
DEN003	2020/06/30	進行未収金	1,018,160	進行売上	925,600
DEN003	2020/06/30	-	-	仮受消費税（10%）	92,560

<進行基準売上相殺仕訳>
相殺仕訳の消費税は進行売上合計から算出した金額ではなく、計上された消費税の合計です。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN008	2020/06/30	進行売上	3,000,000	進行未収金	3,300,001
DEN008	2020/06/30	仮受消費税（10%）	300,001	-	-

例2. 消費税の端数処理が「四捨五入」、消費税率が10%、15%混在の場合
<進行基準売上仕訳>

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN011	2020/04/30	進行未収金	1,188,171	進行売上	1,080,155
DEN011	2020/04/30	-	-	仮受消費税（10%）	108,016
DEN015	2020/05/31	進行未収金	1,093,670	進行売上	994,245
DEN015	2020/05/31	-	-	仮受消費税（10%）	99,425
DEN016	2020/06/30	進行未収金	1,064,440	進行売上	925,600
DEN016	2020/06/30	-	-	仮受消費税（15%）	138,840

<進行基準売上相殺仕訳>
相殺仕訳は、消費税率ごとに明細が分かれます。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN019	2020/06/30	進行売上	2,074,400	進行未収金	994,245
DEN019	2020/06/30	仮受消費税（10%）	207,441	-	-
DEN019	2020/06/30	進行売上	925,600	進行未収金	1,064,440
DEN019	2020/06/30	仮受消費税（15%）	138,840	-	-

進行基準外注費に関する仕訳

【委託先契約登録】で、[契約形態]が「一括委託」、[計上区分]が「進行基準」の契約で発生した費用については、毎月進行基準の外注費が仕掛として計上されます。
進行外注費を計上したプロジェクトのこれまでの仕掛を、委託先契約の最終検収月に振替ます。
勘定科目コードは【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブの[進行外注費科目]で設定します。

<進行基準外注費仕訳>
毎月の進行外注費を計上します。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN001	2020/04/30	進行外注費	200,000	進行未払金	200,000
DEN002	2020/05/31	進行外注費	200,000	進行未払金	200,000
DEN003	2020/06/30	進行外注費	200,000	進行未払金	200,000

<進行外注費相殺仕訳>
委託先契約の最終検収月で、これまでの仕掛を振替ます。

伝票番号	伝票日付	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN001	2020/06/30	進行未払金	600,000	進行外注費	600,000

:::

仕訳データの再作成

仕訳データは【原価配賦処理】にて作成され、【原価配賦処理】を実行する度に再作成することができます。再作成の場合は、前回の仕訳データの取消データを作成し、今回の仕訳データを作成します。

伝票番号（1回目）	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN001	仕掛品	1,000,000	基本給	1,000,000
DEN001	仕掛品	100,000	残業手当	100,000
DEN001	仕掛品	2,000,000	工数委託費	2,000,000

伝票番号（1回目）	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
DEN002（取消）	仕掛品	-1,000,000	基本給	-1,000,000
DEN002（取消）	仕掛品	-100,000	残業手当	-100,000
DEN002（取消）	仕掛品	-2,000,000	工数委託費	-2,000,000
DEN003	仕掛品	1,100,000	基本給	1,100,000
DEN003	仕掛品	110,000	残業手当	110,000
DEN003	仕掛品	1,900,000	工数委託費	1,900,000

図1.1 仕訳データ作成イメージ

【原価配賦処理】概要

当月の原価実績と売上実績を計算及び集計、仕訳データの作成を行います。
実行することによって【プロジェクト別採算管理】や【部門別プロジェクト採算照会】にて当月の原価実績を参照することができるようになります。
【月次締処理】を実行するまでは、何度でも実行することができます。
当処理にて計算された実績を確認したうえで、問題なければ【月次締処理】を実行してください。

【原価配賦処理】キャンセル

【原価配賦処理】は同一月に何度でも実行することができるので、2回目以降は前回の内容を取り消す必要があります。
主に「売上伝票の削除」、「一括委託伝票の削除」、「プロジェクトの検収（売上）金額・原価金額の実績値のクリア」、「振替原価を仕掛に戻す」といった処理を行っています。

一括委託伝票計上処理

一括委託契約・社内委託契約の委託伝票を作成します。中止されている契約は対象外となります。
【委託先契約登録】の[計上区分]で設定した方法（進行基準、完成基準）に従って作成されます。
作成された委託伝票は【委託伝票一覧】で参照することができます。

• 「完成基準」による委託伝票の作成
  【委託先契約登録】にて登録した委託契約の検収内容から作成されます。
• 「進行基準」による委託伝票の作成
  【委託先契約登録】にて登録した委託契約の検収内容と、【プロジェクト別採算管理】にて登録した毎月の委託金額から作成されます。
  ※【プロジェクト別採算管理】では、【一括委託進捗管理】画面にて入力した工程ごとの進捗率から、毎月の委託金額が計算されます。最終的な進捗率が確定したタイミングで［完了］チェックボックスと、［計上日］を入力してください。入力していない場合は、実際に計上処理が行はれませんので注意してください。

労務費配賦仕掛計上処理

アカウントの社員ランクに応じた原価項目ごとの原価を、【工数入力】の実績工数で各プロジェクト、工程に按分します。「固定経費」のうち、【原価・物販項目設定】の[仕訳対象外]を選択した「原価項目」は対象外となります。「販管費」についても、ここで計上されます。

「労務費」のうち「残業手当」については、【勤務実績表入力】の勤務実績、または【工数入力】の実績工数から算出した「所定外手当」を原価として按分します。
【自社マスタ設定】の[勤務実績入力]で「使用する」、[労務費計算方法]で[勤務入力から計算]を選択し、かつ当月の【勤務実績表入力】が入力されている場合は、【勤務実績表入力】の勤務実績から「所定外手当」を算出します。それ以外の場合、【工数入力】の実績工数から「所定外手当」を算出します。

【自社マスタ設定】勤務実績入力	【自社マスタ設定】労務費計算方法	【勤務実績表入力】当月の勤務実績	「所定外手当」の算出元
「使用する」	「勤務入力から計算」	登録済み	【勤務実績表入力】の勤務実績
「使用する」	「勤務入力から計算」	未登録	【工数入力】の実績工数
「使用する」	「工数入力から計算」	登録済み	【工数入力】の実績工数
「使用する」	「工数入力から計算」	未登録	【工数入力】の実績工数
「使用しない」	-	-	【工数入力】の実績工数

図1.6「所定外手当」の算出元

<時間外手当の算出方法>

• 残業代割増率：所定外勤務の単価算出時に使用します。
  
  図1.6【自社マスタ設定】の［残業代割増］
• 所定外勤務時間：【勤務実績表入力】の[勤怠合計]の項目ごとに「所定外手当」を算出します。
  平日の「所定外手当」は[内割増対象]の項目の時間分だけ残業代割増を行います。
  
  図1.7【勤務実績表入力】の［勤怠合計］
• 所定外勤務単価
  【社員ランク別設定】の「残業単価」が「平日所定外単価」となります
  「平日所定外」以外の単価は「平日所定単価」と「残業代割増率」から算出します
  1. 「平日所定外単価」と「平日残業割増率」から「平日所定単価」を算出します。
     「平日所定単価」＝「平日所定外単価」／（1＋（「平日残業割増率」／100））
  2. 「平日所定単価」と「残業割増率」から各「時間外勤務単価」を算出します。
     「所定外勤務単価」＝「平日所定単価」×「残業割増率」／100
• 所定外手当 「所定外パターンごとの所定外手当」を合計した金額が最終的な「所定外手当」となります。
  「所定外パターンごとの所定外手当」＝「所定外単価×所定外勤務時間」
  ただし、【自社マスタ設定】の[裁量労働原価反映]のチェックがONになっており、【アカウント登録】で[裁量労働対象]と「はい」にしているアカウントは裁量労働時間で算出します。
  また、【自社マスタ設定】の[1か月の時間外労働限度時間]と60時間を超過した時間分だけ、さらに残業代割増を行います

所定外のパターン	残業代割増率（%）	所定外勤務単価（円）	所定外勤務時間（H）	所定外手当（円）
平日所定	-	（所定単価）2,000	-	-
平日所定外	-	（所定単価）2,000	60（H）	120,000（円）
平日所定外（内割増対象）	25	500	50（H）	25,000（円）
平日所定外（内）深夜	25	500	10（H）	5,000（円）
法定外休日所定外	25	2,500	12（H）	30,000（円）
法定外休日（内）深夜	25	500	2（H）	1,000（円）
法定休日所定外	35	2,700	24（H）	64,800（円）
法定休日（内）深夜	25	500	4（H）	2,000（円）
時間外労働限度時間（45時間の場合）	25	500	15（H）	7,500（円）
60時間超過	50	1,000	2（H）	2,000（円）
所定外手当計				257,300（円）

図1.8【社員ランク別設定】の「残業単価」が2,500（円）の場合の例

※「所定外手当」を【工数入力】の実績工数から算出する場合は、「【工数入力】の実績工数－【自社マスタ設定】の[1か月の標準労働時間]」が「平日所定外勤務時間」として計算されます。
平日（内）深夜～法定外休日（内）深夜の勤務時間は0（H）となり計算されません。

図1.9【自社マスタ設定】の［1か月の標準労働時間］

<販管費の算出方法>
【月次締処理指示】で「標準原価計算分を加算する」を選択した場合、アカウントの社員ランクに応じた販管費を、【工数入力】の実績工数で各プロジェクト・工程に按分します。
アカウント別実際原価取込を行った場合、取込済みの販管費を【工数入力】の実績工数で各プロジェクト・工程に按分したものを計上する販管費に加算します。

また、上記とは別に【データ取込】のデータ種類[実績：販管費配賦データ取込]で取込した場合、取込済の販管費を指定されたプロジェクト・工程の販管費に加算します。

注意 アカウント別実際原価取込時の処理

アカウント別実際原価取込を行なった場合、アカウントの社員ランクに応じた原価（標準原価）は取得せず、取込み済みの実際原価を【工数入力】の実績工数で各プロジェクト、工程に按分します。取込を行わなかったアカウントは実績無しとなってしまうことにご注意ください。また、労務費（給与分）と労務費（賞与分）の合計金額が0円のアカウントは、実績無しとなります。

注意 部門別実際原価取込時の処理

部門別実際原価取込を行なった場合、その部門に所属するアカウントの労務費合計と取り込んだ金額との差額を処理します。発生した差額を、所属アカウントの【工数入力】の実績工数に応じて各プロジェクト、工程に按分します。取込をしなかった部門は通常通り標準原価で処理されます。按分される金額は【原価・物販項目設定】の[原価分類]「労務費」にある「労務費差額配賦」として計上されます。

注意マイナス工数の労務費計算

【自社マスタ設定】で[労務費／外注費時間単価計算]の「時間単価で計算」のチェックをつけると、OBPMで時給の考え方で原価を計算できるようになります。このときに同項目の「マイナス工数を許可」にチェックをつけることで、【工数入力】でマイナス工数を入力できるようになります。マイナス工数が入力されたときの原価は次の式で計算されます。

• 自社アカウントの原価（労務費）
  当月マイナス原価（マイナス工数から算出される原価）＝ 残業単価 × 工数
• 委託先（工数委託、派遣）アカウントの原価
  当月マイナス原価（マイナス工数から算出される原価）＝
  前月までの該当プロジェクトの累計外注費原価 ×（当月マイナス工数 ／ 該当プロジェクトの累計工数）
  当月外注費原価 ＝（委託計上金額 ＋ 当月マイナス原価）×（各プロジェクトの工数 ／ 当月総工数（マイナスを除く））

注意販管費を配賦しない場合の処理方法

【プロジェクトタイプマスタ設定】の[販管費]で「なし」を選択しているプロジェクトタイプを設定しているプロジェクトには【工数入力】で実績工数が付けられていても【販管費】は計上されません。

また、販管費を配賦しない場合の処理方法は下記の2通りから選択することができ【各種マスタ設定】のコード区分[販管費を配賦しない場合の処理方法]で設定することができます。

1. [販管費の配賦対象に含めて0にする場合にチェックします。]：チェックONの場合。
   【工数入力】の実績工数に応じて配賦額を算出した後、0として販管費を配賦します。この場合販管費の配賦予定額が減ります。
2. [販管費の配賦対象に含めて0にする場合にチェックします。]：チェックOFFの場合。
   【工数入力】で実績工数が付けられていても販管費の配賦対象から除外されます。このため販管費の配賦予定額が減りません。

【プロジェクトタイプマスタ設定】

プロジェクトタイプ	販管費	部門共通費
製品保守プロジェクト	配賦先	なし
部門共通費	配賦先	配賦元
営業部門プロジェクト	なし	配賦先
管理部門プロジェクト	配賦先	配賦先

【社員ランク別標準原価設定】

社員ランク	販管費
ランクS	300,000円

<社員ランクS担当者の労務費・販管費配賦>

1. [販管費の配賦対象に含めて0にする場合にチェックします。]：チェックONの場合
   
2. [販管費の配賦対象に含めて0にする場合にチェックします。]：チェックOFFの場合
   

図1.10 販管費配賦の例

一括委託費仕掛計上処理

一括委託伝票計上処理にて作成された一括委託伝票を元に、一括委託費の仕掛計上処理を行います。
委託伝票の「委託金額」が、そのまま「プロジェクト」、「工程」に一括委託費として仕掛計上されます。
【自社マスタ設定】の[委託費の販管費算出方法]にて「一括委託の販管費割合」を設定している場合は、販管費も計上されます。

一括委託を1.00%とした場合、委託金額が1,000,0000（円）の場合の販管費は、1,000,0000× 1.00％ ＝「10,000（円）」となり、一括委託費と同じプロジェクト・工程に計上されます。
「販管費」は完成基準、進行基準に関係なく、当月の一括委託費に対して計上されます。
【プロジェクトタイプ設定】の[販管費]で「なし」を選択しているプロジェクトタイプを設定しているプロジェクト
に対して、「販管費」は計上されません。また、「社内委託」の場合も「販管費」は計上されません。

工数委託費配賦仕掛計上処理

【委託費計上】にて登録した工数委託伝票の各委託先スタッフの委託金額を、【工数入力】の実績工数で各プロジェクト、工程に按分します。
【自社マスタ設定】の[委託費の販管費算出方法]に「工数委託の1人月の販管費」を設定している場合は、販管費の計上も行われます。

工数委託を50,000円とした場合、委託金額にかかわらず、委託先スタッフ1人に対して、 50,000（円） が販管費となります。販管費についても「工数委託費」と同様、【工数入力】の実績工数で各プロジェクト、工程に按分します。
【プロジェクトタイプ設定】の[販管費]で「なし」を選択しているプロジェクトタイプを設定しているプロジェクト
に対して、「販管費」は計上されません。また、「社内委託」の場合も「販管費」は計上されません。

経費計上処理

【経費データ入力】で登録した「経費伝票」から経費を仕掛計上します。
経費伝票の「金額」が、そのまま「プロジェクト」、「工程」に仕掛計上されます。

部門共通費配賦処理

【プロジェクトタイプ設定】の[部門共通費]に「配賦元」を選択しているプロジェクトタイプを設定しているプロジェクトを「共通費プロジェクト」と言います。「共通費プロジェクト」に対しては、労務費配賦仕掛計上処理～経費仕掛計上処理では仕掛計上はされず、費用の計算のみが行われます。「共通費プロジェクト」の費用が「部門共通費」となります。
「部門共通費」は、【部門共通費】に「配賦先」を選択しているプロジェクトタイプを設定しているプロジェクトに対して配賦されます。プロジェクトタイプの設定により、各プロジェクトへの配賦方法が異なります。

共通費配賦方法	配賦対象
部門配下へ配賦	「主管部門」が「共通費プロジェクトの主管部門」の配下となるプロジェクトに対して配賦され、仕掛計上されます。
稼働プロジェクトへ配賦	該当部門の所属アカウントがメンバとして登録されているプロジェクトに対して配賦され、仕掛計上されます。 ※該当部門に所属するアカウントがいない場合は、該当部門の部門配下に所属するアカウントがメンバとして登録されているプロジェクトに配賦されます。

「部門共通費の配賦」は【自社マスタ設定】の[共通費配賦基準]で選択している内容に従って行われます。

共通費配賦基準の工数委託、一括委託では、委託費計上が行われた工数または委託費が按分対象となります。

共通費配賦方法	配賦対象
社員作業工数で按分	【工数入力】で入力した「社員」の実績工数で按分します。
社員＋工数委託の作業工数で按分	【工数入力】で入力した「社員」、「委託先」の実績工数で按分します。
社員＋工数委託の金額で按分	労務費配賦仕掛計上処理で仕掛計上された労務費と、工数委託費配賦仕掛計上処理で仕掛計上された工数委託費の合計で按分します。
社員＋工数委託＋一括委託の金額で按分	「社員＋工数委託の金額で按分」と一括委託仕掛計上処理で仕掛計上された一括委託費の合計で按分します。 ※共通費配賦方法が「稼働プロジェクトへ配賦」の場合は、「社員＋工数委託の金額で按分」と同じ配賦方法となります。これは、一括委託に工数入力がないため、按分対象のプロジェクトを特定できないためです。 このとき一括委託費はどのプロジェクトにも配賦されません。

「部門共通費」の中の「販管費」についても同様に配賦されますが、【プロジェクトタイプ設定】の[販管費]で「なし」を選択しているプロジェクトタイプを設定しているプロジェクトに対しては配賦しません。

<共通費配賦先プロジェクトがない場合の処理>
共通費プロジェクトの主管部門配下において、共通費の配賦先プロジェクトが存在しない場合、共通費は配賦されません。
ただし、【各種マスタ設定】の［部門配下に共通費の配賦先プロジェクト（工数）が存在しない場合の配賦方法］で「適用する」にチェックが入っている場合、ひとつ上の階層の部門に遡り、配賦処理を行います。
そこでも配賦先プロジェクトが存在しない場合、見つかるまで1つずつ上位部門へ遡りますが、最上位部門でも配賦先プロジェクトが存在しない場合、共通費の配賦は行われません。
なお、適用対象は【プロジェクトタイプマスタ設定】で「共通費配賦方法」が「部門配下へ配賦」となっているプロジェクトタイプを利用している共通費プロジェクトのみとなります。

原価計上処理

進行基準または原価回収基準のプロジェクト、或いは完成基準でかつ当月検収があるプロジェクトに対して、これまでの未原価計上の仕掛を原価に振替ます。
当月中止されたプロジェクトについても仕掛金額があれば、原価計上します。

2020/08、09、10に費用が発生し仕掛計上され、2020/10に検収完了し、原価計上される場合

計上種類	年月	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
仕掛計上	2020/08	仕掛品	1,000,000	基本給	1,000,000
仕掛計上	2020/08	仕掛品	100,000	残業手当	100,000
仕掛計上	2020/08	仕掛品	2,000,000	工数委託費	2,000,000
仕掛計上	2020/09	仕掛品	1,000,000	基本給	1,000,000
仕掛計上	2020/09	仕掛品	100,000	残業手当	100,000
仕掛計上	2020/09	仕掛品	2,000,000	工数委託費	2,000,000
仕掛計上	2020/10	仕掛品	1,000,000	基本給	1,000,000
仕掛計上	2020/10	仕掛品	100,000	残業手当	100,000
仕掛計上	2020/10	仕掛品	2,000,000	工数委託費	2,000,000
原価計上	2020/10	完成原価	3,000,000	仕掛品	3,000,000
原価計上	2020/10	完成原価	300,000	仕掛品	300,000
原価計上	2020/10	完成原価	6,000,000	仕掛品	6,000,000

原価計上イメージ

【自社マスタ設定】で[仕訳方法]を「三分法」に設定している場合、原価計上の仕訳データは作成しないため、原価計上処理で借方科目は設定されません。
詳しくは「【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブで[仕訳方法]を「三分法」に設定している場合」を参照ください。

社内請負プロジェクトの原価計上分を、社内委託プロジェクトの「社内仕掛」に振替ます。

計上種類	年月	プロジェクト	科目（借方）	金額（借方）	科目（貸方）	金額（貸方）
原価計上	2020/10	社内請負プロジェクト	社内完成原価	1,000,000	仕掛品	1,000,000
原価計上	2020/10	社内請負プロジェクト	社内完成原価	100,000	仕掛品	100,000
原価計上	2020/10	社内請負プロジェクト	社内完成原価	2,000,000	仕掛品	2,000,000
社内仕掛計上	2020/10	社内発注プロジェクト	仕掛品	1,000,000	社内完成原価	1,000,000
社内仕掛計上	2020/10	社内発注プロジェクト	仕掛品	100,000	社内完成原価	100,000
社内仕掛計上	2020/10	社内発注プロジェクト	仕掛品	2,000,000	社内完成原価	2,000,000

社内仕掛振替イメージ

※社内仕掛計上は「社内委託プロジェクト」の原価にはなりません。仕訳データは作成されます。

採算状況更新処理

【プロジェクト別採算管理】・【部門別プロジェクト採算照会】で参照できるように、当月の原価分類ごとの原価実績を更新します。
プロジェクトの「検収金額」を更新します。

売上伝票計上処理

プロジェクトの「検収金額」を更新します。
当月検収があるプロジェクトの「売上伝票」を作成します。（社内請負プロジェクトを除く）
プロジェクトが「工数請負プロジェクト」かつ当月分の検収情報の手動検収チェックが未チェックの場合、【プロジェクトメンバ登録】の「請負契約の内容」と【工数入力】の「実績工数」から、当月の売上金額を計算し「売上伝票」を作成します。（[手動検収]チェックがついていた場合、「検収予定金額」が「検収金額」として扱われます）
進行基準または原価回収基準プロジェクトである場合は、「進行基準売上伝票」も同時に作成します。

<工数請負売上金額算出方法>

• 当月の実績工数が[不足基準時間]に満たない場合。
• [不足時間計算方法]が「減額」の場合。
  契約金額から不足工数分の金額を減額します。
  計算式：[1人月の契約金額]－（（[不足基準時間]－「当月の実績工数」）×[不足時間単価]）とする。
• [不足時間計算方法]が「時給」の場合。
  契約金額にかかわらず実績工数に対する金額を計算します。
  計算式：「当月の工数実績」×[不足時間単価]。
• 当月の実績工数が基準時間内の場合。
  [1人月の契約金額]がそのまま売上金額となります。
• 当月の実績工数が[超過基準時間]を超える場合。
  契約金額に超過工数分の金額を加算します。
  計算式：[1人月の契約金額]＋（（[超過基準時間]－「当月の実績工数」）×[超過時間単価]）とする。

進行基準売上更新処理

• 月次報告作成
  【進捗報告登録】にて、当月の「月次報告」が登録されていないプロジェクトについては、まずプロジェクトの最新状況を元に「月次報告」の自動作成を実施します。
  【ガントチャート】画面の進捗を元に計算された、「月次報告」内の「進捗率」がEVM進捗率となります。
• 進行基準売上金額計算（当月実績）
  当月の進捗率から、進行基準における売上金額を計算します。
  計算式：（契約金額 × 進捗率 ／ 100）－売上計上済金額
  ※契約金額を超える場合は、契約金額までしか計上されません。
  
  進捗率の捉え方として、OBPMでは「原価比例法」、「EVM法」、「低価採用」の3パターンに対応しています。プロジェクトごとに方法を選択します。
  <原価比例法>
  原価進捗率　＝　実績原価（採算状況更新処理にて算出）／ プロジェクト実行予算　×　100
  ※実績原価、プロジェクト実行予算は、販管費を除いた金額とします。
  <EVM法>
  EVM進捗率 ＝「月次進捗報告」の「開発進捗率」
  <低価採用>
  「原価進捗率」と「EVM進捗率」の低いほうの率を採用します。
• 進行基準売上金額計算（翌月以降の予定）
  当月の原価実績、或いはEVM進捗率から翌月以降の売上予定金額を再計算します。
  
  ※【自社マスタ設定】の項目[受注の原価計上]が「毎月検収金額が0円の場合、発生原価を完成原価として計上する」となっている場合、「毎月検収」のプロジェクトでは、当月の検収金額がそのまま売上金額となります。
  ※「工数請負」のプロジェクトでは、当月分の検収情報で[手動検収]チェックがチェック済みかどうかにより、売上金額の計算方法が変わります。
  [手動検収]チェックがチェック済みの場合、当月の検収予定金額が検収金額および売上金額となります。
  [手動検収]チェックが未チェックだった場合、工数実績から計算された当月の検収金額（売上伝票計上処理）が売上金額となります。
• 進行基準売上伝票作成
  計算された当月の進行基準売上金額から、進行基準プロジェクトの社内請負プロジェクトを除く「進行基準売上伝票」を作成します。
• 進行基準売上相殺伝票作成
  完成プロジェクトに対して、これまで（当月含む）に進行基準にて計上された伝票が存在する場合は、それらを相殺するための伝票を作成します。

プロジェクト各種実績更新処理

当月の売上・原価実績からプロジェクトの「見込原価」、「見込利益（率）」、「コスト超過率」を更新します。※各項目に関する説明は「プロジェクト管理」を参照してください。
リソースヒストグラムの計画工数を実績値で上書き更新します。※詳細は「リソースヒストグラム」を参照してください。
この時、【プロジェクトメンバ登録】に登録されていないがプロジェクト工数が入力されているアカウントを、自動でメンバに追加します。 ※[プロジェクトロール]は設定されません。

仕訳データ作成処理

これまでに作成してきた、当月の「仕掛計上」、「原価計上」、「進行基準売上」、「進行基準売上相殺」、「進行基準外注費」、「進行基準外注費相殺」の情報から、仕訳データを作成します。

【自社マスタ設定】[仕訳情報]タブにて、作成する仕訳データの内容を設定します。

• [自動仕訳出力単位] で選択した値に従って仕訳データを集計して作成します。「全社」を選択している場合、仕訳データの「部門」は[自動仕訳部門]に設定した部門となります。
• 「進行基準売上」の仕訳データ作成時の勘定科目コードは[進行売上科目]に設定した科目コードとなります。
• 「進行基準外注費」の仕訳データ作成時の勘定科目コードは[進行外注費科目]に設定した科目コードとなります。
• ［消費税］で設定した値を使用して、進行基準売上の消費税を計算します。

また、ERP連携機能を使用して仕訳データを連携する場合、【ERP連携設定】にて設定した、[仕訳伝票通貨コード]、[仕訳伝票担当者]、[進行売上消費税区分]、[消費税率コード]が仕訳データに出力されます。

参考進行基準外注費について

進行基準の一括委託外注費については、毎月の進捗率に応じて仕訳を出力します。【委託先契約登録】で、[契約形態]が「一括」、[計上区分]が「進行基準」の契約が該当の契約となります。【一括委託進捗管理】画面で進捗率を入力し、当月の入力を完了にすると、その進捗率に応じて計上金額が工程ごとに算出されます。

【月次締処理】概要

当月の原価・売上実績を確定します。
当処理を実行すると、システムの処理年月を翌月に更新します。実行後はその月の実績を修正することができなくなりますので注意してください。
また、実行前には必ず【原価配賦処理】が実行されるようになっています。

更新前チェック

【原価配賦処理】開始以降に、【勤務実績表入力】、【工数入力】、【経費データ入力】、【委託費計上】、【プロジェクト採算見込登録】にて登録・修正が行われていないかどうかをチェックします。
登録・修正がされている場合は、再度【原価配賦処理】を行う必要があります。

プロジェクト情報更新処理

次のプロジェクトをクローズします。

• 全ての検収が完了していて、保証期間を過ぎたプロジェクト。
• プロジェクトの状況が逸注、中止のプロジェクト。
  ただし、翌月以降に実績（経費入力、工数入力、未完了の一括委託契約）があるプロジェクト、または状況が確度のプロジェクトはクローズしません。

一括委託費進捗率削除処理

進行基準にて一括委託費を計上する場合、【プロジェクト別採算管理】の【一括委託進捗管理】にて各月の進捗率を入力し、さらに、当月を「入力完了」とする必要があります。
「入力完了」としていない場合は、当月に入力している進捗率は無効となり削除されます。
当月に計上できなかった分は翌月以降に計上します。

画面説明

【月次締処理指示】

【原価配賦処理】、【月次締処理】の処理状況の参照、実行指示を行う。

遷移方法：
【メインメニュー】月次締処理指示⇒【月次締処理指示】[月次締処理指示タブ]

項目名	方法	属性	桁数	必須	概要
年度	選択	-	-	〇	・表示する「年度」を選択します。 ・「当月を含む年度」以前のシステムに登録されている「年度」を降順に表示します。
年月	表示	-	-	-	[年度]の期首から1年間分の年月が表示されます。
予約日時	入力	日時	-	×	・バッチ処理の実行を指示する場合に、バッチ処理を実行する日時を入力します。 ・[原価配賦処理]-[実行]を選択している場合は必須入力です。 ・システム日付以前の日時は、エラーとなります。
原価配賦処理（仮締）：実行	選択	-	-	×	・【原価配賦処理】の実行を指示する場合に選択します。 ・[月次締処理]-[実行]を選択している場合は強制的に選択され、変更できません。
原価配賦処理（仮締）：回数	表示	-	-	-	該当月の【原価配賦処理】の実行回数を表示します。
原価配賦処理（仮締）：処理区分	表示	-	-	-	・【原価配賦処理】の実行状況を表示します。 未処理 ・【原価配賦処理】が未処理であることを表します。 予約 ・【原価配賦処理】の実行を指示し、実行待ちであることを表します。 異常終了 ・【原価配賦処理】が実行され、異常終了したことを表します。 終了 ・【原価配賦処理】が実行され、正常終了したことを表します。
原価配賦処理（仮締）：処理開始	表示	-	-	-	【原価配賦処理】の前回処理開始日時が表示されます。
原価配賦処理（仮締）：処理終了	表示	-	-	-	【原価配賦処理】の前回処理終了日時が表示されます。
原価配賦処理（仮締）：仕訳作成	選択	-	-	×	・【原価配賦処理】の実行時に、仕訳データを作成する場合に、選択します。 ・【自社マスタ設定】の[自動仕訳使用する]を選択している場合のみ入力できます。 ・[原価配賦処理]-[実行]を選択している場合のみ入力できます。 ・[月次締処理]-[実行]を選択している場合は強制的に選択され、変更できません。
原価配賦処理（仮締）：回数	表示	-	-	-	「仕訳データを作成する」として【原価配賦処理】を実行した回数を表示します。
原価配賦処理（仮締）：実行後当月入力不可	選択	-	-	×	【原価配賦処理】の実行後にシステム全体で当月の実績入力を禁止する場合に、選択します。 ・[原価配賦処理]-[実行]を選択している場合のみ入力できます。 ・[月次締処理]-[実行]を選択している場合は強制的に選択され、変更できません。
月次締処理（本締）：実行	選択	-	-	×	・【月次締処理】の実行を指示する場合に選択します。
月次締処理（本締）：処理区分	表示	-	-	-	【月次締処理】の実行状況を表示します。 未処理 【月次締処理】が未処理であることを表します。 予約 【月次締処理】の実行を指示し、実行待ちであることを表します。 異常終了 【月次締処理】が実行され、異常終了したことを表します。 終了 【月次締処理】が実行され、正常終了したことを表します。
月次締処理（本締）：処理開始	表示	-	-	-	【月次締処理】の前回処理開始日時が表示されます。
月次締処理（本締）：処理終了	表示	-	-	-	【月次締処理】の前回処理終了日時が表示されます。
労務費	表示	-	-	-	労務費計算方法を選択します。各計算方法については「労務費配賦仕掛計上処理」を参照ください。
原価計算方法	選択	-	-	〇	原価計算方法を[標準原価] [実際原価]より選択します。
実際原価	選択	-	-	〇	原価計算方法で[実際原価]を選択した場合、実際原価を[アカウント別][部門別]のどちらを使用するして計算するか選択します。
アカウント別実際原価：データ削除	クリック	-	-	-	アカウント別実際原価取込データを削除します。 当月分の取込データがない場合、取込データなしと表示され削除ボタンが非活性となります。
部門別実際原価：データ削除	クリック	-	-	-	部門別実際原価取込データを削除します。 当月分の取込データがない場合、取込データなしと表示され削除ボタンが非活性となります。
販管費	表示	-	-	-	販管費計算方法を選択します。 各計算方法については「労務費配賦仕掛計上処理」を参照ください。
標準原価計算分を加算する	選択	-	-	×	標準原価計算分を加算する場合、チェックをONにします。
実際原価取込分を加算する	選択	-	-	×	実際原価取込分を加算する場合、チェックをONにします。
実際原価：データ削除	クリック	-	-	-	販管費配賦取込データを削除します。 当月分の取込データがない場合、取込データなしと表示され削除ボタンが非活性となります。
未検収を許す	選択	-	-	×	月次締処理（本締）を実行する際、当月検収予定のプロジェクトや委託先契約が存在していた場合、どのようなふるまいとするか選択することができます。 ・［未検収を許す］のチェックを外す。 ひとつでも、当月検収予定のプロジェクトや委託先契約が存在していた場合、エラーメッセージを出力し、実行を中止します。 ・［未検収を許す］のチェックを入れる。 当月検収予定のプロジェクトや委託先契約が存在していた場合、自動的に、検収予定日を翌月末日へ変更します。
チェックのみ実施	クリック	-	-	-	締処理時のエラーチェックのみ実施します。締処理バッチ処理は行いません。
当月の入力を[禁止／許可]	クリック	-	-	-	禁止 現在当月の実績入力が「許可」されている場合は、ボタンの表示が[当月の入力を禁止]となり、クリックすると当月の実績入力が「禁止」されます。 許可 現在当月の実績入力が「禁止」されている場合は、ボタンの表示が[当月の入力を許可]となり、クリックすると当月の実績入力が「許可」されます。
即時実行	クリック	-	-	-	実行指示内容を更新し、更新後すぐに締処理バッチ処理の実行を開始します。
更新	クリック	-	-	-	『共通操作』ドキュメントを参照してください。
キャンセル	クリック	-	-	-	『共通操作』ドキュメントを参照してください。

参考エラー検出時の処理続行について

更新前のエラーチェックでエラーを検出した場合でも、処理続行不可が0件であれば処理を続行することができます。
処理続行可のエラーには黄色いアイコンが表示されます。

続行可能な場合は、エラー検出時にダイアログが表示されます。[OK]ボタンをクリックすること処理を続行できます。

【月次締処理指示（エラー情報）】

遷移方法：
【メインメニュー】月次締処理指示⇒【月次締処理指示】[エラー情報タブ]

項目名	方法	属性	桁数	必須	概要
続行不可エラー	表示	-	-	-	締処理続行不可のエラー件数を表示します。
続行可エラー	表示	-	-	-	締処理続行可のエラー件数を表示します。
メール送信	クリック	-	-	-	検出されたエラーの通知メールを送信します。
アイコン	表示	-	-	-	そのエラーが発生した場合に締処理を実行できるかできないかを表します。 ：締処理続行可能なエラーです。 ：締処理続行不可能なエラーです。
項番	表示	-	-	-	昇順で番号が振られます。
コード	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約のプロジェクトのプロジェクトコードが表示されます。勤怠入力に関するエラーの場合は該当アカウントのアカウントコードが表示されます。
名称	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約のプロジェクトのプロジェクト名が表示されます。勤怠入力に関するエラーの場合は該当アカウントのアカウント名称が表示されます。
部門	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約のプロジェクトの主管部門が表示されます。勤怠入力に関するエラーの場合は該当アカウントの所属部門が表示されます。
状況	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約のプロジェクトの状況が表示されます。
PM	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約のプロジェクトのプロジェクトマネージャーが表示されます。
PL	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約のプロジェクトのプロジェクトリーダーが表示されます。
検収予定日	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約の検収予定日が表示されます。
検収日	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約の検収日が表示されます。
対象	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約の工程が表示されます。
委託先契約番号	表示	-	-	-	該当委託契約の委託契約番号が表示されます。
内容	表示	-	-	-	該当プロジェクトまたは該当委託契約の、検収情報が更新される箇所または処理を実行するために見直す箇所、処理手順などが表示されます。
チェックのみ実施	クリック	-	-	-	締処理時のエラーチェックのみ実施します。締処理バッチ処理は行いません。

ヒント通知メールのみの利用について

締処理時チェックのメールは「アラート」メールとして利用されることを想定していますが、登録されたスケジュールで利用するのではなく【月次締処理指示】からのみメールを送信する場合は、【メール配信設定】で該当通知項目の通知種別を「即時」に設定してください。これによりスケジュールでのメール送信はされなくなります。

締処理時のエラーメッセージ

[エラー情報]タブに表示されるメッセージの詳細は次の通りです。

【自社マスタ設定】 チェック項目名	メッセージ	詳細
工数委託者の委託先契約漏れ	工数入力済みで委託先契約が未登録の委託先担当者がいます。委託先契約を登録してください。	・工数が入力されている委託先担当者の委託先契約が登録されていない場合に表示されます。【委託先契約登録】で該当担当者の委託先契約を登録してください。 ・このエラーは、【自社マスタ設定】の「工数委託者の委託先契約登録漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
工数委託者の委託費計上漏れ	委託先契約が登録済みで委託費が計上されていない委託先担当者がいます。委託計上を登録してください。	・工数が入力されている委託先担当者の委託費が計上されていない場合に表示されます。【委託費計上】で該当担当者の委託費を計上してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「工数委託者の委託費計上漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
一括委託先の委託先契約登録漏れ	一括委託の予定が登録済みで、一括委託契約が未登録です。委託契約を登録してください。	・一括委託の予定金額が【プロジェクト別採算管理】【リソースヒストグラム】【仕入予定実績管理】といずれかのチェック対象画面で入力されていて、かつ一括委託の委託先契約が登録されていない場合に表示されます。（チェックの対象は【各種マスタ設定】より選択できます）【委託先契約登録】で一括委託の委託先契約を登録してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「一括委託先の委託先契約登録漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
一括委託先の検収漏れ	委託先契約登録の検収予定日が当月以前で、検収日が入力されていない工程があります。委託先契約登録から検収日を設定してください。	・一括委託の委託先契約で、検収予定日が当月以前に設定されている工程に検収日が入力されていない場合に表示されます。【委託先契約登録】で該当契約の工程に検収日を入力してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「一括委託先の検収漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
委託計上後の実績変更	委託計上後、工数入力により金額が変更された伝票があります。委託伝票を更新してください。	・【委託費計上】で委託伝票を作成したあとに該当アカウントの工数入力の変更があり、計上金額と実績工数から求めた金額に差異が発生した場合に表示されます。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「委託計上後の実績変更」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
確度プロジェクトへの検収日入力	確度プロジェクトが当月検収として登録されています。本締時、検収日が翌月に更新されます。	・確度プロジェクトが当月検収として登録されています。プロジェクトの状況または検収日を見直してください。 ・本締まで見直しを行わない場合、本締時検収日が翌月に更新されます。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「確度プロジェクトへの検収日入力」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
当月検収プロジェクトの完了漏れ	当月が最終検収でプロジェクト状況が完了になっていません。プロジェクト登録で状況を完了にしてください。	・当月が最終検収になっているプロジェクトの状況が「完了」になっていない場合に表示されます。【プロジェクト登録】でプロジェクト状況を「完了」にしてください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「当月検収プロジェクトの完了漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
プロジェクト別採算登録の初回更新漏れ	プロジェクト別採算が登録されていません。プロジェクト別採算登録を更新してください。	・プロジェクト別採算が一度も更新されていない場合に表示されます。該当プロジェクトの【プロジェクト別採算管理】で更新をしてください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「プロジェクト別採算登録の初回更新漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
一括委託先の進捗率入力完了漏れ	当月の一括委託進捗率入力が完了になっていません。プロジェクト別採算登録で進捗率入力を完了にしてください。	・一括委託の委託先契約を進行基準で登録している状態で、【一括委託進捗管理】の進捗率入力が完了になっていない場合に表示されます。該当プロジェクトの【プロジェクト別採算管理】から【一括委託進捗管理】へ遷移し、進捗率入力の完了チェックをONにしてください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「一括委託先の進捗率入力完了漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
未承認プロジェクトへの工数入力	一度も承認されていないプロジェクトに工数が入力されています。承認申請を行うか工数をクリアしてください。	・承認申請が一度も最終承認されていない状態のプロジェクトに工数が入力されている場合に表示されます。承認申請をして最終承認まで通すか、入力されている工数をクリアしてください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「未承認プロジェクトへの工数入力」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
未承認プロジェクト	プロジェクトが未承認です。プロジェクト承認・変更履歴で承認状況を確認してください。	・承認申請をしたプロジェクトで承認状況が「承認」になっていないプロジェクトがある場合に表示されます。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「未承認プロジェクト」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
入力禁止日以降の工数・経費入力	入力禁止日以降に工数または経費が入力されています。工数実績に関する汎用データ出力、経費データ入力で確認の上、工数または経費を削除してください。	・【プロジェクト登録】で設定した工数入力禁止日、経費入力禁止日に対し、それ以降に工数、経費が登録されている場合に表示されます。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「入力禁止日以降の工数・経費入力」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
勤務実績入力完了漏れ	当月の勤務実績入力が完了になっていません。	・勤務実績入力の完了チェックがONになっていない場合に表示されます。【勤務実績表入力】で該当アカウントの当月の完了チェックをONにしてください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「勤務表入力完了漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
工数入力完了漏れ （工数入力承認漏れ）	当月の工数入力が完了になっていません。 （当月の工数入力が承認されていません）	・工数入力の完了チェックがONになっていない場合に表示されます。【自社マスタ設定】で[工数承認]を「使用する」にしている場合は、工数入力の承認チェックがONになっていない場合に表示されます。【工数入力】で該当アカウントの当月の完了チェックまたは承認チェックをONにしてください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「工数入力完了漏れ」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
勤怠と工数が不一致	勤務実績と工数実績が一致していないアカウントがいます。	・【アカウント登録】の「工数・勤怠一致対象」が「はい」になっているアカウントに対し、勤務実績と工数実績が一致していない場合に表示されます。勤務実績と工数実績を一致させてください。（プロジェクトタイプマスタ設定で有休チェックがついているタイプを使用しているプロジェクトの工数は、一致判定では除外されます） ・このエラーは【自社マスタ設定】の「勤怠と工数が不一致」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
工数の小数桁数誤り	工数の小数桁数が1桁に設定されていますが、当月に小数桁数が2桁の工数が入力されています。工数入力で更新してください。	・【自社マスタ設定】の「工数の小数桁数」が「1桁」になっており、小数桁数が2桁の工数が入力されている場合に表示されます。【工数入力】で工数を見直してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】で設定を変更できません。
検収日未入力（先行着手以降）	検収予定日が当月以前で検収日が未設定です。検収日を見直ししてください。「未検収を許す」をチェックすると、本締時検収予定日が翌月に更新されます。	・プロジェクトの検収予定日に当月以前の日付が設定されていて検収日が未設定の場合に表示されます。【プロジェクト登録】で検収情報を見直してください。 ・[月次締処理指示]タブの「未検収を許す」チェックをONにすると、このエラーは検出されなくなります。「未検収を許す」チェックについては「重要　当月検収予定のチェックについて」を参照ください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】で設定を変更できません。
先行着手で当月検収（一括・分割検収）	先行着手プロジェクトが当月検収として登録されています。状況または検収日を見直ししてください。	・一括検収、分割検収のプロジェクトで、状況が先行着手であり、検収日が当月に設定されている場合に表示されます。プロジェクト登録の状況を「先行着手」→「受注」にするか検収日を見直してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「先行着手で当月検収（一括・分割検収）」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
先行着手で当月売上（毎月検収）	先行着手プロジェクトで売上が発生しています。状況または検収金額を見直ししてください。	・毎月検収のプロジェクトで、状況が先行着手であり、売上が発生している場合に表示されます。プロジェクト登録の状況を「先行着手」→「受注」にするか ・当月の検収金額を0円に変更してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「先行着手で当月売上（毎月検収）」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
先行着手で当月原価（毎月検収）	先行着手プロジェクトで毎月検収かつ原価が発生しています。状況または工数入力・経費入力を見直ししてください。	・毎月検収のプロジェクトで、状況が先行着手であり、原価が発生している場合に表示されます。プロジェクト登録の状況を「先行着手」→「受注」にするか原価（※補足1）が発生していないか確認してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「先行着手で当月原価（毎月検収）」を「不可」または「可」に設定することで検出されます。
プロジェクト期間前原価計上（毎月検収）	プロジェクト期間前に原価が発生しています。プロジェクト期間または、工数、経費を見直ししてください。	・毎月検収プロジェクトで、予定期間の開始前に原価（※補足1）が発生している場合に表示されます。予定期間または工数、経費を見直してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】で設定を変更できません。
社内委託の契約不正	社内委託の契約先プロジェクトが確度（または先行着手）かつ当月検収で登録されています。状況または委託先契約検収日を見直ししてください。	・社内委託先プロジェクトの状況が「確度」または「先行着手」の状態で、当月に検収が設定されている場合に表示されます。プロジェクトの状況または【委託先契約登録】で該当契約の検収日を次月以降に見直してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】で設定を変更できません。
社内委託の契約不正	当月検収の社内委託契約に契約先プロジェクトが登録されていません。契約先プロジェクトを登録するか、委託先契約を見直してください。	・検収日が当月になっている社内委託契約に対して、社内委託先プロジェクトが登録されていない場合に表示されます。【プロジェクト登録】で社内委託先プロジェクトを登録する、または【委託先契約登録】で契約内容を見直してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】で設定を変更できません。
検収情報未設定（一括・分割検収）	検収情報が未設定です。検収情報を設定してください。	・一括検収または分割検収のプロジェクトで検収情報が設定されていない項目がある場合に表示されます。【プロジェクト登録】で該当項目に検収情報を設定してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】で設定を変更できません。
契約金額不一致	契約金額と検収予定金額合計が一致していません。プロジェクト登録の検収情報を見直してください。	・プロジェクトの契約金額と検収情報の検収予定金額合計が一致していない場合に表示されます。【プロジェクト登録】で契約金額か検収予定金額のいずれかを見直してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】で設定を変更できません。
共通費の配賦先プロジェクト（工数）なし	共通費配賦先のプロジェクトが存在しないか、工数が入力されていません。	・共通費配賦元プロジェクトに工数入力があり、共通費配賦先プロジェクトがないか共通費配賦先プロジェクトに工数入力がない場合に表示されます。【工数入力】で共通費配賦元プロジェクトの工数、共通費配賦先プロジェクトの工数を見直してください。 ・このエラーは【自社マスタ設定】の「共通費の配賦先プロジェクト（工数）なし」を「不可」または「可」にすることで検出されます。

※補足1：原価発生プロジェクトの確認方法

• 該当プロジェクトに工数が入力されている
  →【工数入力】で入力されている工数をクリアしてください。
• 該当プロジェクトに経費が入力されている
  →【経費データ入力】で登録されている経費を削除してください。
• [契約形態]が「一括委託」、かつ[契約期間]の開始日が当月である委託先契約が登録されている
  →【委託先契約登録】で契約形態または契約期間を変更してください。